プライバシーポリシー

HAYATO

Re-departure代表 鈴木颯人です。弊社ではお客様にご提供いただいた個人情報について、お客様のプライバシーを尊重し、以下に従って適切に取り扱いお役様情報の保護に努めます。

プライバシーポリシー

Re-Departure株式会社(以下、「当社」といいます。)は、当社が提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

1. 事業者情報

  • 法人名: Re-Departure株式会社
  • 住所: 107-0062東京都港区南青山五丁目17番2号シドニービル5F-BC
  • 代表者:鈴木颯人

2. 収集する個人情報

当社は、本サービスの提供にあたり、以下の個人情報を収集する場合があります。

  • 氏名、生年月日、性別、職業等プロフィールに関する情報
  • メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報
  • クレジットカード情報、銀行口座情報、電子マネー情報等決済手段に関する情報
  • 入力フォームその他当社が定める方法を通じてユーザーが入力または送信する情報
  • Cookie(クッキー)等の識別子、IPアドレス、端末情報、位置情報、アクセスログ等の利用履歴情報

3. 個人情報の利用目的

当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. 本サービスの提供・運営のため
  2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  3. ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  5. 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
  6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
  7. 有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
  8. 上記の利用目的に付随する目的

4. 個人情報の第三者提供

  • 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  1. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
  • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

5. 個人情報の安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。また、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先に対しても適切な監督を行います。

6. 個人情報の開示・訂正・利用停止等

当社は、本人から個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止または消去(以下、「開示等」といいます。)を求められたときは、本人確認を行った上で、遅滞なくこれに対応します。ただし、開示等を行うことにより法令に違反することとなる場合や、当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部または一部を開示等しないこともあり、開示等しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

7. お問い合わせ窓口

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

  • 担当部署: カスタマーサポート
  • Eメールアドレス: info@re-departure.com
  • お問い合わせフォーム: https://re-departure.com

8. プライバシーポリシーの変更

  1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

制定日: 2015年4月1日